【セシウム汚染牛肉事件：なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか 】
3_11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象に気付け
１．戦後最大の不幸である3.11大震災に便乗して大量円買いが起きた不思議
本ブログ前号(注１)にて、3.11大地震直後からの100兆円規模のすさまじい円買いが起き、2011年3月17日には戦後最高値の76円台の超円高相場が出現した事実を取り上げました。この現象は、3.11大地震が発生し、日本に大津波が襲ったという自然災害を目撃した後に起きた現象にしては、あまりに大規模すぎる円買い行動です、津波被害の深刻さが見えてきたのは3.11事件からだいぶ経ってからであるにもかかわらず・・・。
円の売買を専門とする市場関係者が、近未来、震災復興需要による円需要増加を予測するのは理解できますが、狂ったように、猛烈な100兆円規模の円買い行動がなぜ、こんなに素早くとれるのかは到底、理解できません。
しかしながら、大規模円買いの主が、3.11東日本震災の被害規模を事件発生前から予知できていたなら、事件直後からの確信犯的円買い行動はあり得ます。
ところで、本ブログでは100兆円規模の円買いの主は、世界的寡頭勢力（米国戦争屋と欧州
寡頭勢力の呉越同舟勢力）の所有する国際金融資本とみなしています(注１)。
２．国際金融資本にとって3.11事件は二度おいしいビジネスだった
・・・ この構図から、JPモルガン（＝米戦争屋ボス配下）など国際金融資本が、3.11事件
直後から、猛烈な円買いドル売りを行った理由が読めてきます。
（１）日本国民の資産の一方的な米国移転(新帝国循環)
JPモルガンなどが日本市場で円買いして売った米ドル100兆円規模を日銀が引き受け、100兆円規模の米国債の購入代金となります。 結局、この米国債は一方的な資産移転(新帝国循環)となります、つまり日本には戻ってこないということです。
（２）3.11事件で円買いした国際金融資本が近未来、日本政府の円建て復興公債を引き受ける
関東大震災時と同様に、いずれ日本政府が発行するであろう3.11大震災復興公債を100兆円
規模の手元円資金にて引き受ける。 そして、この円建て公債を証券化して日本の金融機関に売りつけて、利ザヤを稼ぐ
こうして、3.11大震災のおかげで国際金融資本および米国政府は、100兆円規模の米国債が日本で売れるのみならず、同時に手元円で引き受けた円建て震災復興債を証券化して売り、またもうけるという二度おいしいビジネスとなるわけです。
この構図は、日本国民が"自分のカネで自分が買われる"という、悪夢の小泉政権時代の再来と言えます(注３)。
３．3.11大震災をビジネスチャンスにする輩が存在する
・・・
４．セシウム汚染牛肉事件：なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか
ところで今、セシウム汚染牛肉流通事件が拡大の一途ですが、日本国民をパニックに陥れるには
十分なインパクトです。
この事件が急浮上してきて、今、日々、事件規模が拡大しています。数百頭分の汚染牛肉が全国
規模で流通しているようです。
この事件は、かつての豚インフル事件や鳥インフル事件の不自然さ(注４)にそっくりです。 これら
の事件も、偶然に自然発生した事件とは思えません。
今回の汚染牛肉事件で誰もが疑問なのは、東電福島事故原発から100km以上も離れた宮城
県や新潟県の牛も汚染されている点、しかも、汚染牛が食べたといわれる稲わらの残りから数十万ベクレル/kgもの放射能が検出されている例があるとの情報です。
政府や専門家は例によって、いろいろもっともらしい解説しています。3.11事件前まで、田んぼ
に放置してあった稲わらを事件後、集めて牛に与えたとのことです。 だから稲わらが汚染されたのは、3月14日の3号機爆発で広域に飛散した放射能が田んぼの稲わらに降り注いだためとのことですが、それにしては何十万ベクレル/kgという計測値が検出されるのは到底理解できません。
もしそうなら、稲わらのみならず、東日本の住宅地、畑、田んぼ、そして森林の植物などの
全部に高濃度放射能が検出されるはずです。
５．福島県郡山市で50万ベクレル/kgもの高濃度汚染稲わらがみつかる不思議
マスコミ報道によれば、2011年7月16日、福島県郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kg
の放射性セシウムが検出されたそうです。郡山市は東北新幹線の駅のある中規模都市ですが、この
場所で、これほど高濃度の放射性セシウムが地上に溜まっているのなら、本来ならば、東北新幹線を走らせることは不可のはずだし、郡山市街に人が住むこともできないはずです。
放射能を含む汚泥や廃棄物が焼却処理された後の残存物から高濃度放射性物質が検出される
場合は、濃縮されたため高濃度化したと説明できますが、3.14の3号機爆発後に、屋外に放置され
た稲わらに高濃度放射性セシウムが存在するという情報は、新幹線郡山駅を含む、その周辺
一帯から同レベルの高濃度の放射性セシウムが発見されないかぎり、合理的説明ができま
せん。
日本国民は不当に、放射能恐怖を煽られています。 このままでは、国産の米、牛肉、野菜、
果物、近海水産物はすべて、汚染されているという恐怖から逃れることができません。
その結果、おもむろに、米国産の米や牛肉を買えと米国から要求されたら、ふらふらと国民
はそれになびいていきそうです。
そうなったら、日本の農業は確実に崩壊します。 ・・・
新ベンチャー革命
【 】 菅が総理になることはなかった
でっち上げ事件で招いた２年間の政治空白、誰が責任をとるのか
小沢元代表の秘書３人に対する「陸山会裁判」は、２０日が論告求刑公判。 大詰めだ。
有力調書をことごとく裁判所に却下された検察がどのツラ下げて求刑をするのか見ものだが、ジタバタしても醜態でしかない。
いくら体裁をつくろったところで特捜検察は負け、すでに勝負はついているのだ。 検察の
事件デッチ上げは根底から崩れ、小沢本人の関与ナシと無罪は動かしようがない。
それだけに、腹立たしくなってくるのが、この２年間の政治混乱と空白だ。小沢の「政治とカネ」スキャンダルにどれだけ永田町は無駄な時間を浪費してしまったのか。
２年前の西松建設「違法献金」事件で大久保隆規秘書をいきなり逮捕し、それがモノにならないと、今度は水谷建設「ウラ金」事件を持ち出し、小沢の政治活動をことごとく封じ込めた
検察捜査。 揚げ句に、「小沢排除」しか政策のない菅直人のような男を総理にしてしまい、今日のテイタラクを招いている。
お笑いではないか。
剛腕・小沢に政権を握られ、既得権を崩壊されるのを恐れた旧自民党勢力や官僚機構、
大マスコミが検察を動かしてやった構図から考えれば、連中は小沢封じの"目的"を達成し
たのだろうが、救われないのは何も知らない国民だ。 実体のない「政治とカネ」問題に振
り回され、政権交代に託した期待をことごとく潰されてしまった。
バカみたいな話だ。
当初から、小沢捜査の政治的思惑を看破していた弁護士であり、民主党議員の辻恵氏が言う。
「時計の針を２年前に戻すのは無理としても、小沢さん本人に対する公訴は即刻取り消す
べきですよ。 今回の陸山会裁判では、小沢さんが政治資金の虚偽記載に関与したとされる検察調書がすべて却下された。 この調書を唯一の証拠として検察審査会が２度議決し、
小沢さんを強制起訴したわけですが、その前提である証拠がなくなったのだから、小沢さん
の強制起訴裁判は成り立たない。 容疑のない、無意味な裁判を続けるのは、無駄な時間
と政治停滞をさらに積み上げることになるだけなのです」
指定弁護士による小沢裁判の公訴取り消し――これが緊急課題なのである。
裁判そのものが消えれば、くだらない党員資格停止処分も消える。 小沢は思いっ切り
菅降ろしや震災対策で動き回れる。 このドン底の政治状況で唯一の光明だ。
旧体制と菅一派にだまされ、ハメられ、損ばかり押し付けられている国民は「指定弁護士は小沢裁判を取り消せ」と、声を大にして怒るしかない。
・・・
"睡眠障害"疲労
【 】 細野豪志・原発担当大臣のカウンターパートが判明した。ジョン・ホルドレンである。
細野豪志・原発担当大臣がアメリカの指示を受けて福島第一原発の事故収束のステップワンとステップツーまでの工程表の履行を行っていることは分かっていたが、一体、アメリカ本国のカウンターパートは誰なのだろうということが私はずっと、気になっていた。NRCの職員が日本にやってきたりしていたことが分かっていたがホワイトハウスのカウンターパートは一体誰なのだろうと。
そして、アメリカ国内のジャパン・ハンドラーズとホワイトハウスや合衆国議会といった最高権力層との若干の考え方の違いにも気になっていた。
マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちは、今すぐにでも菅直人首相を退陣させるべく、子飼いの前原誠司前外相を使って、不信任案政局で腰砕けになった鳩山グループや小沢グループを取り込んで「菅降ろし」にとりかかっていた。しかし、小沢一郎は今回はさすがにのらなかった。鳩山由紀夫も乗らなかった。日本の政局はアメリカのジャパン・ハンドラーズごときが仕掛けた「菅降ろし」という動きでこの数ヶ月あっちにフラフラ、こっちにフラフラしてきた。 ・・・ ところが菅直人はびくともしない。それは菅政権がホワイトハウスや議会の重鎮からの一定の了解を受けて原発事故収束を行うように指示を受けていたからで、菅もこの指示にうまく乗っかって、脱原発路線、クリーン・エネルギー路線を推� ��している。こんなことは孫正義ごときの一人と菅首相がくっついたからできるという話ではない。だから菅政権は当面続くのではないか。ステップツーの終了がメドだと思う。
・・・ ところが、ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国を以下にして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。
ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。 ・・・
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
【 】 ☆菅 原発輸出 凍結できなきゃ「死の商人」
（日刊ゲンダイ７月１６日掲載）
国際協力銀は、原発や新幹線などインフラ技術を輸出する際、相手国に資金を提供し、商談を支える政府系金融機関だ。菅が「脱原発社会を目指す」と大見えを切ったそばから、政府系金融トップは原発を売り込もうと、躍起だったのだ。 ・・・ サン ヨリ
【 】 3_11東日本大震災の火事場泥棒：ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か
１．3.11東日本大震災に伴うATM窃盗など火事場泥棒被害が7億円？
2011年7月15日のマスコミ報道によれば、3.11東日本大震災のドサクサで起きたATM窃盗や空き巣など、いわゆる火事場泥棒被害が7億円規模に上るとのことです。 ・・・
２．3.11大地震でなぜ、円高になったのか
本ブログでは、3.11事件の本格的火事場泥棒は、事件直後に起きた人工的な円高演出にその痕跡が観察できるとみなしています。
2011年7月15日の朝日新聞に円高問題が取り上げられ、今年3月以降の円ドル為替相場の推移が掲載されました。このグラフによれば、3月17日、1ドル76円25銭という戦後最高の円高を記録しています。
3.11大地震の直前の3月10日まで、1ドル82~83円台だったものが、地震直後から急上昇して
76円台まで急騰しています。日銀は円急騰を緩和するという名目にて、地震直後から円を市場に
供給しています。
本件は、2011年3月24日のブログ『杉並からの情報発信です』(注１)に詳しく書かれています。
3.11大地震の発生は金曜日でしたので、翌月曜の3月14日より、8営業日連続で日銀は市場に
資金供給を行い、その総額はなんと102兆6千億円にも上ったそうです。 そして3月17日に
76円の円高が4月上旬には85円近辺まで下落しています。
もし、日銀が資金供給しなければ、円は上がり続けたはずです。 この現象は常識に反しているので、筆者は不思議でしようがありませんでした。
なぜなら、3.11大震災で日本経済は近未来、苦境に陥るのは明らかであり、
普通は円安が起こると考えるのが自然だからです。
この常識に反する珍現象に対し、マスコミは震災に伴う復興需要で円の需要が生じると市場関係者がみなして円買いが起きたと解説していましたが、筆者は納得できませんでした。 そして、1995年の阪神大震災のときも円高が起きたとマスコミは解説しています。
３．3.11大震災直後の被害状況が不明のときに、すさまじい円買いが起きた
3.11大地震で日本国民が途方に暮れているとき、3月14日から何者かが、猛烈な円買いを始め、
一方、日銀も手回しよく、巨額の円資金供給を始めています。 円買いの主と米ドル引き受けの日銀は阿吽の呼吸で大量の円ドル為替取引を行っているわけです。
このときの日銀の動きを今、振り返ると、火事場泥棒的な円買い勢力と日銀は、3.11大地震の発生や東電福島原発事故の発生をあらかじめ知っていたとしか思えません。
本ブログ(注２)では、すでに、1985年の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件、1995年の阪神淡路大震災、そして今回の3.11大震災など、日本国民が大パニックに陥るタイミングで、不自然な人工的円高ドル安現象が起きている事実を指摘しています。
さて、上記のブログ『杉並からの情報発信です』(注１)では、世界的寡頭勢力(米国戦争屋および欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)の保有する国際金融機関（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモルガン）が3.11大地震直後の円買いの張本人ではないかと読んでいます。本ブログもその読みに同調します。
４．世界的寡頭勢力は3.11大地震の勃発をあらかじめ知っていたのか
本ブログでは、3.11大地震直後からの、あまりに手際よい国際金融機関の動きと、あまりに敏速な
日銀の意思決定(100兆円規模の資金供給をただちに決めている)
から、彼らは3.11大地震の勃発を事前に知っていたと確信します。
・・・ このように米戦争屋が属国の日本政府に数年来、無心し続けてきた100兆円と、今回の
3.11事件に伴って、日銀が、消費税を財源とする特別会計の外国為替金特別会計から拠出した
102兆6千億円とは奇妙に金額規模が一致します。
問題は、財務省の公開統計データには、この102兆6千億円の行方がまったく
記載されていないことです。
日銀と財務省は国民を心底なめきっています。
５．3.11事件は日本から100兆円規模の資産移転するための仕掛けだったのか
3.11事件後、米戦争屋が配下のIMF(国際通貨基金)を通じて、日本政府に消費税を上げろと
要求するのは、無理もありません。 財務省は自分たちのポケットマネーである特別会計から、
100兆円奪われたわけですから、消費税増税が待ったなしなのです。
彼らは、米戦争屋に奪われた100兆円の穴埋めを単に、国民にツケ回ししているに過ぎません。
それを一生懸命にサポートしているのが、あの与謝野何某です。
なんという愚かで情けない日本政府でしょうか。
・・・ ・・・
新ベンチャー革命
【 日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。】
ポピュリズムの罪〜薬害エイズ事件で一人の医者に全責任を押し付けた
メディアと検察と政治家
薬害エイズ事件の裏で暗躍した米国、それを演ずるメディアと検察と政治家、乗せられる大衆。薬害エイズ事件に限らず、大方のこの手の事件はこの構造が大半なのではないでしょうか。
『ポピュリズムの罪』（田中良紹の「国会探検」） より転載します。
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「薬害エイズ事件の真実」（現代人文社）という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十
・・・
右手で右の腕と腫れの痛み
日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。リクルート事件はメディアが国民を煽って検察が「でっち上げ」に動いた。いずれも大衆は熱狂した。ロッキード事件が政治家を志すきっかけだったという菅総理はいわばポピュリズムの申し子である。総理の退陣を機に国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか。
【 】 「なでしこジャパン」の優勝で比較される菅直人首相と佐々木則夫監督の指導力の格段の違い -
・ ・・
菅の「脱・原発依存」は「個人的見解」に非ず、米国政府の方針であり、デイビッド・B・ウォーラーの助言、マイケル・グリーンの指示、小沢一郎元代表了解の下で明言され
◆〔特別情報?〕
菅は７月１３日夕の記者会見で、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と「脱・原発依存」を明言し、「日本のエネルギー政策を大転換させる」との方針を打ち出したところ、与野党や財界ばかりか、閣内からも批判を浴びたため、衆院本会議場で「個人的見解」と発言を修正した。 けれども、この「脱・原発依存」を明言は、菅の「個人的見解」ではなく、実は、米国原子力安全規制委員会から首相官邸に派遣され、一室を提供されて「アドバイザー」を務めているディビッド・Ｂ・ウォーラー元ＩＡＥＡ元副事務総長（兼務・管理部最高責任者）から助言されて、「脱・原発依存」を明言していたことが、判明してきている。 これは、一体何を意味しているのか。
サン ヨリ
【 】 企業が自家発電した電気は電力会社より安い！？ 7月13日 ZAKZAK
・・・ 火力ＰＰＳのサミットエナジー社に切り替え、
それまで年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました。
・ ・・
【 】 緩慢な死よりもガラガラポン
■ 池田先生がリフレ論支持に？？！！ ■
池田信夫先生が、リフレ論支持者になった？
「いろいろ考えたけどやっぱリフレ論を支持します---池田信夫」
よくよく読んでみると、
「日銀が民間の有価証券や不動産を１０００兆円規模で買い取って、
資金を供給すれば数％のインフレ（あるいはバブル）が起こり
実質賃金も実質政府債務も減少し、 年金の実質支給額も大幅に減って、
老人から現役世代に大幅な所得移転が起こり 日本経済の問題は一挙に解決します。」
「日銀は無責任な行動にコミットし ブレーキを壊す必要があります。 白川総裁が約束しても誰も信用しないので 大多数に人々の予想を変えるには
白川氏を更迭して亀井静香氏が総裁に就任し、 三橋貴明氏を副総裁にして
理事を全て金子洋一氏や勝間和代氏などの リフレ派に交代させるくらいのショックを与える必要があります。」 ・・・
■ 日本に対する諦観 ■
池田先生のこの文章は リフレ論者に対する強烈な皮肉と、
日本人に対する捨て台詞と読み取る事が出来ます。
原発問題で論理的思考を展開する池田氏に対して 社会の反応は感情的で幼稚です。
日本人はあまりにも情緒的です。
これは一種社会の「優しさ」とも受け取れますが、「甘さ」の社会と取る事も出来ます。
現在の日本にはゾンビ企業が沢山あります。 これは企業の規模によらず、
様々な業種に及びます。
本来なら、倒産してしかる企業を 国や銀行が支え続け、
雇用を確保する為に、雇用助成制度で本来仕事の無い社員を研修に通わせます。
企業にすれば、むやみに解雇するよりマシで、政府にすれば、見かけの失業率を低く抑え、
失業の急増による社会負担よりも安上がりという事にります。
このような中途半端は甘えの構造は 社会福祉を始め、日本のあらゆる分野に
構造的に組み込まれています。
今回の福島原発事故でも同様な構造が露呈しています。 武田邦彦先生も、「エコポイントを貰う」という表現で婉曲に批判しています。
「自分の生命の判断を国家に預け、補償金と自分や子供の生命を測りに掛ける」
とかつての武田先生ならば露骨に批判しますが、
現在の武田先生は「エコポイント」などと 分かり難い表現をしています。
池田先生の本意は、「責任ある成長戦略」でしょうが、官僚も、政治家も、国民も責任を回避して
甘えの構造に沈溺する日本に明るい未来を見出す事を諦めたのでしょう。
これこそが、「成長の限界」であり「緩慢な死」です。 「成長の限界」どんな社会システムでも発生します。 戦後６０年以上を経過して、
先進国の多くは既に「緩慢な死」の途上にあります。
だからこそ、ハードランディングを イルミナティーが模索するのだというのが
私の持論です。
・ ・・ 人力でＧＯ
【 】 国際金融資本は米国デフォルト後の資産保全をどう計画しているか
米ドル破綻に備え、豪ドルにチェンジし始めているとの説もあります。
『米ドル破綻しても問題ないように計画しているユダヤ金融たち』（pink's blog - 学校じゃ教えてくれない経済学）
〜前略〜
財政悪化でデフォルトなどが騒がれる米ドル。米ドルとユダヤ金融たちの行方を読み解きます。
今日もユダヤ金融たちは自分たちの支配力維持のため、世界で戦争を画策したり、人工地震を起こしたり、色々しています。 そこで私たちが考えなくてはいけないのは、「まともな大人なら、何か自分でやってることが上手く行かなかった場合のことも想定して保険をかけながら行動するだろう。ましてや頭のいいユダヤ金融なら。」ということです。
つまり
・戦争も起こせない ・アメロも作れない
・米ドル破綻も避けられない
このような事態に直面したとしても問題ない方法を彼らは考えて行動しているはずなのです。
つまり
今のうちに米ドルを別通貨に変えているはずなんです。米ドル暴落前に。
では、どこの国の通貨に変えているのでしょうか？
どこの国を新たな支配拠点とするつもりなのでしょうか？
答えを先に云うと、どうやら、オーストラリア豪ドルに変えているようです。
〜中略〜
米ドルは下落するのみ。 ユーロもリーマンショックで暴落してそのまま。 一方、オーストラリア豪ドルはリーマンショックで下げた後に回復しています。 他通貨が下がる中、豪ドルだけ回復しているということは、豪ドルだけ異常に高騰しているということです。
〜中略〜
米ドル、ユーロ、英ポンド、全てに対して豪ドルが高騰し続けています。 世界の投資家やユダヤ金融のマネーが豪ドル買いに動いている姿が見えてきます。
〜中略〜
３１１人工地震テロを境に一時的に急落した後に全て値上がり。 特に財政破綻を間近に控えた米ドルに対しての豪ドルは急騰しています。
全ては計画通りのようです。
オーストラリアを選ぶのは概ね以下のような理由でしょう。
白人社会であり、世界の白人支配という図式を維持でき、アジアの時代になるのを防ぐことができる。
公用語が英語であり、日頃、自分たちが話す言葉と同じため生活もビジネスもしやすい。
資源が豊富である（ユダヤ金融たちは資源ビジネスが好き）
そうなると、勘の良い方なら、以下の点にも気付くはずです。
・オーストラリアは地震が起きていない ・オーストラリアはTPPに参加表明している
国民からは根強い反対がありつつも、政府判断でTPP参加表明をしたオーストラリアですから、
既にユダヤ金融による政治支配が進んでいると考えてもいいかもしれません。
というわけで、
ユダヤ金融たちは３１１から戦争まで全て失敗した場合のリスクヘッジを順調に進めているようであり、今後、米ドル破綻すれば、ユダヤ金融の時代が終わるとか、日本の支配構造が終わるとか、そう甘くは進まないようです。 しかしながら、相手の動きさえ分かれば打つ手はいくらでもあるわけです。
【 米国がデフォルト回避に最後の手、後の策はなし 】
アメリカのデフォルトの行方ははたしてどうなるのか。
ゆかしメディアリン
薬物関連の高血圧
米国の法定債務上限（14兆2940億ドル）に到達する期限が8月2日に迫っている問題で、財務省は15日、デフォルト回避のため、ＥＦＳ（Exchange Stabilization Fund 為替安定基金）の資金を財務省証券で運用することを停止した。これで、当面の借入は可能となる。
発表によると、ジェフリー・ゴールドスタイン金融担当次官は「国家を維持するために利用可能な措置の最後の再投資を停止する。 国の債務のデフォルトを防ぐために、議会は債務の上限を上げる必要がある」とした。
この緊急措置によって、財務省証券の発行残高が230億ドル目減りすることになり、その分だけ新たな借り入れが可能になるという。
野党の共和党は、政府が安易な増税に走ることを危惧して反対しており、話し合いは平行線をたどったまま。 最悪は、米国経済がデフォルトということにもなりかねない。
米国はすでに5月中に債務残高がリミットに到達しており、財務省はすでに3つの同省証券を停止している。 ＥＦＳは言わば最後の緊急手段となる。
1 州や地方政府のＳＬＧＳ財務相証券の発行停止
2 公務員退職と障害者基金の債権発行の停止
3 政府証券投資ファンドの再投資を停止
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以上です。 しかし、アメリカが自らデフォルトをするのだろうか。 下記の見解も考えておくべきだろう。
米Ｂロック社：ソブリン債務指数ランキングを発表=米国がデフォルトに陥る可能性は非常に低い・・
米ブラックロック社は、デフォルト（債務不履行）に陥る確率などを織り込んだソブリン債務指数ランキングの発表を始めた。 ・・（中略）・・ 米国がデフォルトする可能性は、ランキング上で中国やオーストリアより高い結果となっているが、深みのある金融市場をかかえていることや、なんといっても長期に渡り債務を返済する力を有し、実行してきたことを考慮すると、米国がデフォルトに陥る可能性は非常に低いと見ている。(抜粋)
ヤスの備忘録：デフォルトをアメリカは決して自分から起こしません。
・・はっきり言って、起きる起きると言う時は、何も起きません。
アメリカは決して自分から起こしません。否、起こすはずがありません。奴らは常に他国の仕業にするのです。他国がした事によってアメリカが影響を受けた事にするのです。これアングロサクソン人の常識です。(抜粋)
はたして、アメリカはどのような行動をとるのか、決して日本は無縁ではない。
【 】 地震の前兆？〜「蝉の鳴かない夏」に要注意！？
不気味なくらい蝉が鳴きません。 特にアブラゼミはどうした？
●『どうして「セミの声が聞こえないの」 地震の前兆？放射能の影響？ネットで不安の声』（J-CASTニュース）
2011年は例年より早く梅雨明けを迎え、各地で30度を超える真夏日が6月下旬から続いている。とはいえ、まだセミが静かだ。
中には「朝、少し聞いた」「こっちでは鳴きはじめた」という報告もあるものの、セミ時雨を聞くまでには至っていない。ネットでは「セミが静かなのは大地震の予兆？」「放射能の影響では」と心配している人も多い。
●梅雨ごろまでの気温がカギ
〜中略〜
●「あと１週間でセミ時雨になる」と予想
一方で、セミが夏になっても鳴かないのには大震災の前兆ではないかと懸念する声もある。セミと地震の関係については昔から関連性が指摘されてきたとネット上で話題になっており、古くは1707年の宝永地震、1923年の関東大震災、1995年の阪神大震災の事例が挙げられている。
その点について京都大大学院の沼田英治教授（動物生理学）は「阪神大震災前年（94年）の夏はセミが静かでした。関係がないと断言はできないものの、まずないと思っていいでしょう」とコメントし、研究者の立場からも「虫が地震を1年前から察知して、というのはまず考えにくい」と話す。放射能についても前出の紙谷氏は影響を否定。「放射能はDNAに作用するので長い目で見たら何かしらあるかもしれませんが、セミがいなくなるようなことはないでしょう」。 〜後略〜
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●『「蝉の鳴かない夏」に要注意！？』（Bigegg Lab）
蝉（セミ）と地震の関係については、古来から様々な関連性が指摘されている。
即ち、地震の前兆現象を蝉が感じ取り、七年に一度の"開花"の時期をずらすと言う訳である。
1923年（大正12）9月に起こった関東大震災では、同年の7月から8月にかけて、
神奈川県橘樹郡登戸村（現川崎市多摩区）の一帯で蝉が全く鳴かない夏であったと記録されている。 同様の現象は、埼玉や伊豆半島でも見られたという。
また、1707年（宝永4）夏には伊勢国萩原（現在の三重県亀山市の一部）で
「蝉の声悉く打ち止まん…一帯真夜中の様に静寂也」と記し、天変地異の前触れではないかと
心配した村民の不安を庄屋が地元の郡代に申し出るという記録が残されている。
死者2万人とも言われる宝永地震はその年の10月に起こった。
更に11月には世に言う宝永大噴火と呼ばれる富士山の噴火が起こり、農作物に大被害を与えた。
「蝉の鳴かない夏」は大地震や災害の前兆なのだろうか。それとも…
サン ヨリ
【 】 広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発
小沢事件に着手するよりも今世紀最大の事件(想定外？）を起こした東電や、関係学者などにいよいよ手が伸びた。
東京地検特捜部発ではもちろんないが・・・。
ホリエモンも生ユッケも入って、セシウム検出されたら農家もスーパーも責めて。 なぜ東電に入らないのかとおもってはいましたが・・・。
あとは、政府とメディアの切開が本格的になされるべきでは？
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以下、子供を守るメディアより転載。
広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発 |
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福島第一原発事故に関連し、ジャーナリストの広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月15日、東電幹部や高木義明文部科学大臣、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など合計32名を刑事告発したと記者会見で発表した。
広瀬氏らに「業務上過失致傷罪」で刑事告発されたのは、福島県の放射線健康リスクアドバイザー山下俊一氏、放射線影響学を専門とし原子力安全委員会の久住静代氏、高木義明文部科学大臣や放射線専門家ら計17名。「業務上過失致死罪」で、刑事告発されたのは、東京電力の勝俣会長や清水社長、原子力安全委員長の斑目春樹氏など計15名。
広瀬氏は、福島第一原発の事故後、3月20日から山下氏らが100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきたと批判。 「犯罪であるということをはっきりさせたい」と訴えた。 サン ヨリ
【 】 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに。 ?路上からも排除される
。?２０１２年初めには更に悪化
【 マグナＢＮＰは逃げ帰ったか。】
今週の「Weekly geo-political news and analysis」によると、日本の原発の安全
管理システムを担っていたイスラエルのテロ一味企業は、すでに日本から排除され
たという。
"The slow fuse will keep burning through July"より
In June, Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu phoned Japanese Prime Minister Naoto Kan and said Israeli companies in charge of security at various Japanese nuclear plants would cause a total nuclear holocaust in Japan.
６月、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は日本の菅直人首相に電話して、日本の原子力発電所で安全管理を担当するイスラエル企業が、日本で完全なる核大虐殺を引き起こすだろうと言った。
He was told that if he did this then both Mossad US headquarters in Chicago and Israel would also be blown up.
ネタニヤフ首相は、もしこれを実行するならば、シカゴのモサドUS本部とイスラエルも吹き飛ばされるだろうと言われた。
After this he backpedalled and Islraeli security was removed from Japan's nuclear plants and many were shut down as a precaution.
このあと彼は態度を変え、イスラエルの保安企業は、日本の原発から撤廃され、
多くの原発は予防措置としてシャットダウンされた。
※和訳は、筆者。
このイスラエル企業はマグナＢＮＰのことだろう。放射能パニック煽りなど早々に止め、この犯罪組織についての追求をメディアはやるべきである。
さらに、Ｊ・ロックフェラー、ブッシュ、アーミテージらについても、もはや日本はこれ以上は歓迎できない旨を伝えたという。（だからといって、引き下がるような連中じゃないだろうが・・・
もう一つ、興味深いのは、コレ。
We can also confirm from Japanese military intelligence that Bush slave former Prime
Minister Junichiro Koizumi has fled to North Korea in fear of his life.
われわれはまた、ブッシュの奴隷である小泉純一郎元首相が生命の危険を感じて
北朝鮮へ逃げたということを自衛隊の諜報筋から確認することができる。
母国に里帰りを兼ねて逃亡したというわけですか。 私は、小泉や竹中をはじとめとする売国奴の悪行を全て白日に晒し豚箱に入れることが、ジャパンハンドラーズの横暴を防ぎ、Ｂ層の覚醒→対米隷属からの独立→日本再生への必要条件かつ最短距離だと思う。
属国離脱への道
【 マードックの裏にはデビッド・ＲＦがいる。 】
ジェイ・ロックフェラーとルパート・マードックの壮絶な闘い
ロックフェラー一族の内紛だが日本にどういう影響を与えるかは今後注視すべきだろう。
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メディア王の名をほしいままにするルパート・マードックと、金融王ロックフェラー４世ことジェイ・ロックフェラー上院議員が、壮絶な闘いを繰り広げている。
マードック帝国の盗聴スキャンダル、米国内調査にも発展か
2011年07月13日 ＡＦＰ
■■ ジェイ・ロックフェラーはオバマ大統領の生みの親とも言われ、ジェイの大きな動きはオバマ陣営の意向であると考えられる。
オバマ陣営の基本路線は、世界中に展開している米軍を引き上げ、また核兵器も大幅に削減し、とにかく軍事費を縮小したい。
これは、人道的な配慮でも何でもなく、アメリカという国にカネがないからだ。 だから、軍は引き上げるけれども、カネは人道などかなぐり捨てて巻き上げる。
とくに、官僚組織の隅々まで従米思想を染み渡らせた日本という経済大国からは、徹底的にカネをむしり取る算段だ。
軍事的には自立を望み、ただし米国債の買い増しと、ＴＰＰによるあらゆる分野での経済的な服従関係だけは強制する。
普天間県外移設、消費税増税、ＴＰＰ推進 は、こうしたオバマ陣営の動きに連動していたと見ることができる。
また、中国に対してはアメリカからの輸出市場として草刈り場にしたいと思っている。
ただし、中国もそう簡単にフルオープンにはしないので、南沙諸島のことなどでときどき軍事的にプレッシャーをかけたりしつつ、でも本気でやり合う気はない。
米中軍トップ、雪解けに向け進む
ユーロ圏に対しては、ギリシャ危機などを意図的に拡大し、ユーロを引きずり下ろすことで崩壊寸前のドルを何とか持ちこたえさせようと必死だ。
また、いわゆる中東革命を過剰にあおり立てることで、英独仏の疲弊を促進しようとしている。
こう着するＮＡＴＯの対リビア軍事作戦、米仏間の溝が鮮明に
2011年 07月 11日
■■ 一方で、マードック率いるメディア王国は、
一貫して戦争を煽り、産軍複合体の肥大化の主要な一翼となってきた。
一見、メディア王と金融王の内紛のように見えるこのニュースは、軍事撤退・経済立て直しを目指すオバマ陣営と、戦争遂行・軍需拡大を目指す産軍複合体との間の、壮絶な争いの最前線 と見るべきだろう。
マードックと、それに買収されたウォールストリート・ジャーナルのことについては、前の記事に書いたので参照していただきたい。
原発や新エネルギーをめぐる構図を読み解く
私たちにとって、直接的に重要なのは、マードックもその一翼であるアメリカの産軍複合体は、歴史的に日本支配の工作を営々と行ってきたということ。
このジャンルの研究に関しては、副島隆彦氏、中田安彦氏（アルルの男ヒロシ）らの著作等を見ていただきたい。
現在、副島氏が「放射能怖くない」論に陥ってしまったことについては、当然ながら支持できるものではないが、だからといって、ＪＨ＝ジャパンハンドラーズについての研究、日本が如何に属国
かという考察についてまでその価値がなくなったわけではない。
とくに、官僚組織の末端に至るまで、見事に浸透した従米思想は、この２０年ほどの間に確固
たるものになっているという。
いわゆる陸山会事件に始まる、小沢一郎を葬り去るための一連の謀略。 鳩山由紀夫が唱
えた普天間基地の県外移設を、あらゆる手を使って辺野古案に戻させたこと。 原発のセール
スマンだった菅直人が、手のひらを返したかのように「新エネルギー」を言い出したこと。
これらすべては、ジャパンハンドラーズの手によってシナリオが書かれてきたのだろう。
そして、ジャパンハンドラーズ諸君の、現下の関心事は、震災の復興利権を吸い尽くすこと。
復興利権には、震災そのものの復興と、福島原発事故の復興とがある。
震災そのものの復興利権は、都市計画から土木・建築に至るまでの復興そのもの、コンサルと
して地方自治体の意志決定に深く関与する影響力、漁業権を地元漁民から奪う水産業特区など
、多岐にわたる。
原発事故の復興利権とは、とりもなおさず「新エネルギー」利権であり、スマートグリッドという名
の新送電網の利権であり、さらには福島に核廃棄物処理場を建設する利権である。
本当の意味での復興とは関係なく、人の不幸を利権にするのであって、不幸利権と呼んだ方が
良いのかもしれない。
とにかく、太陽光発電なども含めた復興利権で、自分たちの懐を暖めることに血道をあげている。
ＣＳＩＳとの懇談会開催
※ ＴＰＰに関しては、その性質から考えて、オバマ陣営も産軍複合体陣営も、共通した利権であり、ともに日本に強制しようとしていると考えられるが、その主導権争いという意味では、やはり両陣営の争いの種になっているのだろう。
■■
菅直人の、ゾンビも怖がるほどのスーパーゾンビパワーの源泉は、この両陣営の対立と拮抗にある。
前原のような産軍複合体の勢力の子飼いは、このように拮抗した状況下ではむしろ権力を握
ることができない。
いわゆるコウモリとして、あちらとこちらを調子よく飛び回る能力に長けていることが、今の日本の首相に必要な能力なのである。
いずれ、この拮抗が崩れて、どちらかの勢力が優勢になれば、菅はゾンビからただの腐乱死体に戻って、今は不問に付されている外国人献金問題などで、逮捕されるかもしれない。
しかし、当面は菅直人は権力の座に居座り続けるだろう。 そして、アメリカ勢力は、自分たちの勢力闘争のために、それを容認せざるを得ない。
国民も被災者も、すべて権力維持のための道具としか思っていない菅直人を引きずり下ろすのは、やはり私たち日本人しかいない。
私たちが、声を上げるしか、私たちの明日を守る術はない。
マードック ＶＳ. ジェイ・ロックフェラーのニュースを見ながら、そんな思いを強くした。
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以上です。
反戦な家づくり
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